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失業中の借入や事業資金の借入がふくらみ、債権者から法的手段をとるとの通知を受けた50代会社員男性の事例

●自己破産
●50代男性 会社員
●債務額   約770万円
●手取り月収 約18万円 (家族全体の月収 約18万円)

相談の内容

依頼者は、失業中、社会福祉協議会より離職者支援資金を借入れて、生活費に充てていました。その後、自分で会社を立ち上げ営業していたところ、東日本大震災が発生し、収入が途絶えました。自宅も大規模半壊の被害を受け、自治体より資金を借入れて、修繕費用や買替費用に充てることとなりました。
その後、営業を再開しましたが、カード会社や消費者金融から借入れて、事業資金に充てるようになり、やがて、会社は休眠状態となりました。依頼者は、なんとか借金を返済しようと、別の会社に就職しましたが、社会福祉協議会より、法的手段をとるとの通知を受け、当事務所に相談にいらっしゃいました。

結果

自己破産の申立てを行いました。ご自分で事業を営んでいたこともあり、通常管財事件となりましたが、無事、免責許可決定も得られ、借金は全額免除されました(受任から申立てまで4か月、申立てから約8か月後に免責許可決定。)。
 

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