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経営していた会社を廃業し、会社の連帯保証債務を返済できなくなった40代の女性の事例

●個人破産
●40代女性 会社経営
●債務額 約3405万円
●月 収 約14万円 (家族全体の月収 約14万円)

相談の内容

依頼者は会社(製造業)の代表者です。依頼者は、会社が借入れをする際、連帯保証人となったり、個人で借入れして会社の運転資金に充ててきました。そんな中、震災でこれまでの工場が使えなくなり、別の工場を借りて営業を続けたところ、震災特需もあり、一時経営状態が改善しました。
しかし、やがて他社の参入などにより、売上が減少し、資金繰りが再び悪化し、廃業を決断されました。そして、依頼者は、これまで負担してきた会社の連帯保証債務の返済ができなくなり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

結果

自己破産の申立てを行いました。簡易管財事件となりましたが、無事、免責許可決定も得られ、借金は全額免除されました(受任から申立てまで約4か月、申立てから約11か月後に免責許可決定。)。なお、経営していた会社については、破産申立費用の捻出が難しく、破産申立てをすることはできませんでした。

 

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