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会社経営時の連帯保証債務が足かせとなっていた50代会社員男性の事例

●個人破産
●50代男性 会社員
●債務額 約3024万円
●月 収 約21万円 (家族全体の月収 約22万円)

相談の内容

約5年前、経営する会社の代表取締役だった依頼者は、会社の運転資金としての借入や設備投資のための借入の際、連帯保証人となりました。しかし、会社は、売上が伸びず、資金繰りがつかなくなり廃業し、依頼者も失業し、返済ができなくなりました。その後、就職したものの生活を維持していくのが精一杯であり、家族のためにも債務の問題に決着をつけたいと考え、当事務所に相談にいらっしゃいました。

結果

自己破産の申立てを行いました。依頼者は、元会社経営者でしたが、財産関係の証明と添付資料を充実させたことで同時廃止となり、無事免責許可決定が下り、借金は全額免除されました(受任から申立てまで約2か月半、申立てから約2か月半後に免責許可決定。)。


 

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