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経営していた会社の保証債務を返済できなくなった30代飲食店経営の男性の事例

●個人破産
●30代男性 自営業
●債務額 約1200万円
●月 収 なし

相談の内容

依頼者は会社(飲食店)の代表者でした。
しかし、会社は、震災と原発事故の影響で借入れが増え、店舗の統合などにより一時業績は回復したものの、流行の変化によって次第に業績が悪化し、やがて運転資金が尽き、営業停止に陥りました。事業用資産を売却しても会社の残債務の支払のめどが立たず、また、ご自分の連帯保証債務の支払にも困り、相談にいらっしゃいました。

結果

依頼者の債務のほとんどは経営していた会社の事業資金借入の連帯保証債務でした。結局、会社については、破産申立費用の準備ができない状態であったため、代表者個人のみ自己破産の申立てを行いました。財産調査のため簡易管財事件となり、破産管財人が選任されました。その結果、無事免責許可決定が下り、残債務は免除されました。

 

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