●個人破産

依頼者は公務員です。父親（既に死亡）の経営していた会社の借入金の連帯保証債務などのため、自宅を競売により失い、給与の差押えも受けておられました。そこで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

自己破産の申立てを行いました。問題点は、公務員かつ５０代であるため、退職金が多いことでした。結局、簡易管財事件となり、破産管財人が選任されました。その上で、退職金支給見込み額の８分の１のうち自由財産部分を除く約１２６万円分を給与の中から約半年間積み立て、破産財団に組み入れることで、公務員としての地位を失わず、無事免責許可決定が下り、残った負債は全額免除されました。