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連帯保証債務を返済できなくなった50代公務員の男性の事例

●個人破産
●50代男性 公務員
●債務額 約3300万円
●月 収 約25万円 

相談の内容

依頼者は公務員です。父親(既に死亡)の経営していた会社の借入金の連帯保証債務などのため、自宅を競売により失い、給与の差押えも受けておられました。そこで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

結果

自己破産の申立てを行いました。問題点は、公務員かつ50代であるため、退職金が多いことでした。結局、簡易管財事件となり、破産管財人が選任されました。その上で、退職金支給見込み額の8分の1のうち自由財産部分を除く約126万円分を給与の中から約半年間積み立て、破産財団に組み入れることで、公務員としての地位を失わず、無事免責許可決定が下り、残った負債は全額免除されました。

 

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