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夫との別居や原発事故、原発事故の補償金も打ち切りにより借金を返済できなくなった50代自営の女性の事例

●個人破産
●50代女性 自営
●債務額 約160万円
●月 収 約12万円 

相談の内容

依頼者は、勤務先の業績不振により整理解雇され、ご自宅で小規模に自営業を営んで収入を得ていました。ところが、夫が、勤務先の倒産等により転職を繰り返すようになり、加えて、夫自身の親の介護のため依頼者と別居することになりました。その間、依頼者は、収入不足を補うため、クレジットカードを利用するようになり負債が増えました。その後、東日本大震災や原発事故の影響で、自営収入も減少、やがて、原発事故の補償金も打ち切られ、返済ができなくなり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

結果

自己破産の申立てを行いました。当初、裁判所から、現在も営業を続けていることなどを理由に、財産調査のため簡易管財事件とすることが必要ではないかと指摘されました(20万円余の予納金の納付が必要になります。)。しかし、依頼者と協議の上、裁判所に対し、速やかに財産内容をより詳細に報告したことにより、同時廃止となり、無事免責許可決定が下り、負債は全額免除されました。

 

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